• 政務活動に最適!

    地方議員向け

    全国地方議会議員勉強会

    ~行政を動かす質問力・自治体チェックの視点・先進事例で学ぶ など~

    全国地方議会議員勉強会(全地勉)では地方議員の議会活動向上の一助となるべく勉強会を開催しています。

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    全国地方議会議員勉強会

    (全地勉 ゼンチベン)とは?

    全国地方議会議員勉強会は、 地方議会議員の皆さまの質問力・提案力をさらに高め、議会の活性化・議会運営能力の向上をサポートいたします。

     

    地方議会と議員の革新と地方自治の発展を図り、 我が国の発展と豊かな社会の実現に寄与することを目的とし、最新事例や行政課題を先取りしたテーマで勉強会を開催してまいります。

  • <5月勉強会は終了しました。>

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    1コマの受講料 15,000円(税別)

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    崎田 恭平

    元日南市長、元宮崎県庁職員、官民連携の実績多数

     

     

    5月10日(金)

    1コマ目:10:45-12:15

    首長経験者が本音で語る、政策実現のための議会質問

     

    2コマ目:14:15-15:45

    「日本一、企業が組みやすい自治体」の首長が語る官民連携のコツ

     

    5/10 開催地

    〒150-0001 東京都渋谷区神宮前1丁目11-11グリーンファンタジア 7F

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    千葉 佳織

    株式会社カエカ代表取締役・スピーチライター

     

     

    5月17日(金)

    1コマ目:10:30-12:00

    明日から使える、議員の「伝え方」言語化・内容構成編

     

    2コマ目:13:30-15:00

    明日から使える、議員の「伝え方」話し方

    5/17 開催地

    ※会場変更のおしらせ※

    参加者多数のため、会場が変更となりました

     

    〒150-0002 東京都渋谷区渋谷2-22-7 渋谷新生ビル803号室

    1コマの受講料 15,000円(税別)受講料は事前振込です。

    詳しくは「お申し込み確認メール」をご確認ください。

     

    1)お申込みフォームからお申込みください。

     ※複数名お申込みの場合は恐れ入りますが、1人ずつお申込みをお願いいたします。 

    2)事務局より「お申込み確認・参加費お支払方法」をメールいたします。

    3)参加費のお振込みをお願いいたします。(振込手数料はご負担ください)

    4)受講日の前週に受講票をメールでお届けいたします。

     ※領収書は当日お渡しとなります。宛名・但書のご希望はお申込み時にお知らせ下さい。

     ※キャンセルは勉強会の7日前までにご連絡をお願いいたします。

     ※講師・会場・日程につきましては、やむをえない理由で変更・中止になる場合もございます

    <4月勉強会は終了しました。>

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    高橋 純

    日本教育工学協会 会長、東京学芸大学教育学部・教授 博士(工学)、 文部科学省「今後の教育課程、学習指導及び学習評価等の在り方に関する有識者検討会」委員 など

     

    4月5日(金)

    1コマ目:10:30-12:00

    教育DXにおける優良校、先進校の取り組みと認定状況、実践事例紹介

     

    2コマ目:13:30-15:00

    優良校、先進校のような実践を行うためのICT環境整備のポイント

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    佐藤 昌宏

    デジタルハリウッド大学 学長補佐、経産省未来の教室 座長代理、「エドテックが変える教育の未来」著者

     

    4月12日(金)

    1コマ目:10:30-12:00

    基礎編:GIGAスクール構想が目指した未来と現状について

     

    2コマ目:13:30-15:00

    応用編:生成AIなどEdTechの先端動向、NEXTGIGAに向けて地方議員に求められる役割 

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    龍円あいり

    東京都議会議員

     

     

    4月19日(金)

    1コマ目:10:30-12:00

    マニフェスト大賞最優秀受賞者が語る、

    地方議員の政策実現に必要なこと

     

    2コマ目:13:30-15:00

    インクルーシブ社会の実現に向けて、

    全国の地方議会で活用できる事例集

  • 講演内容満足度調査

    (アンケート結果)

    全国地方議会議員勉強会のセミナーに参加した、

    受講者(全国・県市町村議員など現職政治家)を対象にアンケートを実施

    2017年度当会調べ

    講演内容の満足度:89%

    講演の難易度「丁度良い」:87%

    自身の関心あるテーマ

    または議会対策に必要と回答:94%

    自身の関心あるテーマ

    または議会対策に必要と回答:94%

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    運営元 全国地方議会議員勉強会(全地勉) 担当:杉山
    〒150-0001 東京都渋谷区神宮前 1 丁目 11-11 グリーンファンタジアビル 7 階 TEL:03-6830-1400

  • <受付終了>

    <2024年1月 現地視察セミナー開催>

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    ※現職議員向けの視察ツアーとなっております※

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    今回は2つの自治体にご協力をいただく形で、合計4日程を準備しております。

    <鳥取県米子市 皆生温泉エリア>

    ・2024年1月15日(月)~1月16日(火)

    ・2024年1月16日(火)~1月17日(水)

     

    <三重県鳥羽市 伊勢湾エリア>

    ・2024年1月18日(木)~1月19日(金)

    ・2024年1月19日(金)~1月20日(土)

     

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    ・移動・宿泊・飲食費等については、参加費用に含まれておりません。

     各自、所属議会や所属会派のルール等に応じた形で手配していただき、政務活動費の充当についても各自のご判断をお願いいたします。

    ・申し込み多数の場合、参加希望者の中から抽選でのご案内となります。

    ・抽選結果連絡の際、当選者には改めて確定スケジュールをお送りいたします。参加費用の支払い期日についても、そのタイミングで連絡いたします。

    参加申込締切:2023年11月28日

  • <2023年10月 19講座を連続開催>

    オンライン受講 無料

    この講座は終了しました。

    ご参加いただきありがとうございました。

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    1)お申込みフォームからお申込みください。

     ※複数名お申込みの場合は恐れ入りますが、1人ずつお申込みをお願いいたします。 

    2)事務局より「受付完了」のご案内メールが届きます。申込が集中した場合数日かかることがございます。

    3)セミナー開催当日2日前頃に、ZoomのURLをメールにて送付いたします。

     ※zenchiben@senkyo-com.jpからメールが送られます。受信にご不安がある方はドメイン「senkyo-com.jp」の受信設定していただくことをおすすめします。

     ※オンラインセミナーはZoomウェビナーにて開催いたします。

    4)資料はお申込みいただいた方全員にご提供いたします。(講座終了後、後日ご提供となります。)

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    当日オンラインで参加できない議員は、アーカイブで後日閲覧できます!
    ※アーカイブの視聴は【ボネクタ議会・政務活動】にお申込みいただいている方となります※
     【ボネクタ議会・政務活動】の詳細は下記よりお問合せください

  • この講座は終了しました。

    ご参加いただきありがとうございました。

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    オンライン受講 無料

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    登壇者

    三重県四日市市長 

    森 智広氏

    水道施設の老朽化が進行し、更新費用が増大する中、少子化による人口減少社会の到来により、これまで経験したことのない厳しい経営環境が訪れようとしています。
     
    三重県四日市市では、令和3、4年度に、Fracta社のAI 技術を活用した管路劣化診断を実施しました。診断結果の活用及びSDGsの考えに基づき、使えるものは長く使うこととし、 ダクタイル鋳鉄管の更新基準年数を延伸し、塩ビ管等の漏水発生リスクが高い管路を優先して更新し、 「安全で良質な水道水を将来にわたって安定的に確保し、お客さまから信頼される水道」 の実現に向けて、経営の効率化及び健全化を図り、安定した経営に取り組まれています。
     

    自治体職員の方も参加可能です。

    是非ご参加ください。

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    四日市市は、中心市街地の再開発やふるさと納税による財源流出対策など、全国からも注目されています。

    今回、森智広市長にご登壇頂き、水道事業はじめ先進的な四日市市の先進的なお取り組みをご紹介して頂きます。

    1)お申込みフォームからお申込みください。

     ※複数名お申込みの場合は恐れ入りますが、1人ずつお申込みをお願いいたします。 

    2)事務局より「受付完了」のご案内メールが届きます。申込が集中した場合数日かかることがございます。

    3)セミナー開催当日2日前頃に、ZoomのURLをメールにて送付いたします。

     ※zenchiben@senkyo-com.jpからメールが送られます。受信にご不安がある方はドメイン「senkyo-com.jp」の受信設定していただくことをおすすめします。

     ※オンラインセミナーはZoomウェビナーにて開催いたします。

    4)資料はお申込みいただいた方全員にご提供いたします。(講座終了後、後日fracta japan株式会社よりご提供となります。)

  • この講座は終了しました。

    ご参加いただきありがとうございました。

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    オンライン受講 無料

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    登壇者

    会津若松市上下水道施設課 主幹 

    遠藤 利哉氏

    会津若松市は給水人口約12万人で観光とICT産業をメインとした会津地方の中核都市です。

     

    水道事業に関しましては人口減少に伴う料金収入の減少の一方で、老朽施設が増加の一途をたどっており、さまざまな手法を用いて、課題解決に挑戦しています。

     

    そのような中で私は「蛇口から普通に水道が飲める『あたり前』をどうやって維持していくか?」を己のテーマにして、各種取組に携わらせていただいております。
    今回、本市水道事業ビジョンの基本理念であります「~蛇口から 安心とどけ 未来まで~」を実現するための本市の「挑戦の1つ」であります「会津若松の水道DXの取組」をご紹介させていただきたいと思います。

    自治体職員の方も参加可能です。

    是非ご参加ください。

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    日本の水道を取り巻く環境は、給水人口の減少、水道施設・管路の老朽化、改修更新に伴う費用の増大など、課題が山積しています。これまで全国地方議員勉強会では、愛知県豊田市や兵庫県朝来市の水道事業における先進事例をご紹介し、大きな反響を頂きました。

    今回は、その続編として、福島県会津若松市の事例についてご講演頂きます。

    1)お申込みフォームからお申込みください。

     ※複数名お申込みの場合は恐れ入りますが、1人ずつお申込みをお願いいたします。 

    2)事務局より「受付完了」のご案内メールが届きます。申込が集中した場合数日かかることがございます。

    3)セミナー開催当日2日前頃に、ZoomのURLをメールにて送付いたします。

     ※zenchiben@senkyo-com.jpからメールが送られます。受信にご不安がある方はドメイン「senkyo-com.jp」の受信設定していただくことをおすすめします。

     ※オンラインセミナーはZoomウェビナーにて開催いたします。

    4)資料はお申込みいただいた方全員にご提供いたします。(講座終了後、後日fracta japan株式会社よりご提供となります。)

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    <2022年開催>

    この講座は終了しました。

    ご参加いただきありがとうございました。

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  • <2021年開催>

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  • 講師一覧(五十音順)

    各専門分野ごとに充実の講師陣

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    朝比奈 一郎 氏

    青山社中 筆頭代表・CEO

    青山社中筆頭代表・CEO。東大法卒。ハーバード大学行政大学院修了。1997年通商産業省(現経済産業省)。プロジェクトK(新しい霞ヶ関を創る若手の会)代表として霞が関改革を提言。経産省退職後、2010年に青山社中を設立し、若手リーダーの育成や国・地域の政策作りに従事。総務省 地域力創造アドバイザー。内閣府 クールジャパン 地域プロデューサー。生駒/川崎/三条/那須塩原/沼田市 経済活性アドバイザー。

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    石山アンジュ氏

    内閣官房シェアリングエコノミー伝道師

    内閣官房シェアリングエコノミー伝道師、総務省 地域情報化アドバイザー、厚生労働省「シェアリングエコノミーが雇用・労働に与えるインパクト研究会」構成委員、総務省検討会 構成委員など。 (一社)シェアリングエコノミー協会 渉外部長として、政府渉外を担当。「イノベーションの社会実装」をテーマにベンチャー企業と政府の官民パイプ役として規制緩和や政策推進等に従事。都内シェアハウス在住、実家もシェアハウス経営。

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    石橋宏太氏

    株式会社社会価値見える化研究所 代表

    経歴)NTT ,GE社など国内外の大手企業にて働いた経験を有し、2013 年7 月にオープンデータを活用した見える化を通して事業改革・組織改革の支援を行う会社を設立し、現在に至る。
    現状分析・効果シミュレーションにより現状を「見える化」すると同時にもっとも高い効果が期待できる戦略と手法(LEAN,DMAIC,ダッシュボード経営など)を用いて多くのプロジェクトを成功に導く。さらに組織統合、ガバナンス再構築、事業計画の策定、推進、事業構造改革プロジェクトなど構造改革を推進すると同時に改革実施後の疲弊した組織の活性化を支援するチェンジマネジメントのスペシャリスト。
    昨年より地域の中核人材として期待されている地域おこし協力隊の実態調査を実施、地域おこし協力隊の実情と可能性についてまとめた書籍を出版。

     

    http://www.visualization-labo.com/

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    伊藤 大貴 氏

    合同会社million dots代表

    早稲田大学大学院理工学研究科修了後、日経BP社で記者。横浜市議会議員3期連続当選(2007年〜2017年)。マニフェスト大賞最優秀アイデア賞(2007年)、同優秀成果賞(2008年)受賞。現在、合同会社million dots代表。VOXグローバルジャパン株式会社シニアポリシーアドバイザー、アカデミック・リソース・ガイド株式会社社外取締役、フェリス女学院大学非常勤講師など。メディアと議会・行政の経験を活かして、新規の政策立案と有権者向けの広報戦略を得意とする。

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    兼村高文氏

    明治大学公共政策大学院教授

    NPO法人市民ガバナンスネットワーク代表

    経歴)民間シンクタンク、明海大学教授を経て2004年から現職。大学での教育研究活動のほか,政府の行財政等委員として東京都、総務省、エネルギー庁、浦安市、鎌倉市等で歴任。また議員向けセミナーや市民参加のガバナンスをテーマにNPO活動を行っている。

    著書に「自治体財政はやわかり」(学陽書房)、「公会計講義」(税務経理協会)、「市民参加の新展開」(イマジン出版)などがある。

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    神山玄太氏

    甲府市議会議員、山梨英和大学非常勤講師

    経歴)山梨英和大学で非常勤講師。早稲田大学大学院公共経営研究科を修了。日本インターネット新聞社で記者として働いた後、甲府市議に初当選(3,145票)。2012年に早稲田大学パブリックサービス研究所招聘研究員に就任。第6回マニフェスト大賞でグッド・マニフェスト優秀賞を受賞。2015年1月に甲府市長選挙に立候補も、13,442票で次点。現在は甲府市議改議員(4,375票)。「関東若手市議会議員の会」会長。

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    小崎 亜依子

    株式会社Waris ワークアゲイン事業 統括/Waris Innovation Hub プロデューサー

    野村アセットマネジメント株式会社を経て、留学・出産育児で5年のキャリアブランク後、NPOでのアルバイトで復職。2007年より株式会社日本総合研究所で、企業のESG側面の評価分析を行い、社会的課題解決を投融資の側面から支援(日本証券アナリスト協会、企業価値分析における ESG 要因研究会委員)。「なでしこ銘柄」における企業分析などを担当した後、2015年株式会社Warisに参画。自身の経験を活かし、キャリアブランクのある女性の再就職支援「Warisワークアゲイン事業」を手掛けるとともに、プロフェッショナル女性を対象としたプロジェクト型ワークの創出や多様化推進のためのコンサルティングを行う。著書に『女性が管理職になったら読む本』(翻訳・構成を担当)、『スチュワードシップとコーポレートガバナンス―2つのコードが変える日本の企業・経済・社会』(共著)、『子どもの放課後を考える』(共著)などがある。1996年慶應義塾大学総合政策学部卒業、2002年ピッツバーグ大学公共政策国際関係大学院修了(公共政策マネジメント修士)。

    ㈳日本証券アナリスト協会 企業価値分析における ESG 要因研究会 委員(2009年~2015年)、環境省 環境報告ワーキンググループ 委員(2010年)、明治大学「女性のためのスマートキャリアプログラム」講師、日本テレワーク学会会員。北九州市未就業女性の活躍戦略策定事業アドバイザー(2017年)

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    木村乃氏

    明治大学特任准教授

    経歴)京都大学法学部卒業後、シンクタンク等を経て平成15年度より5年間、神奈川県三浦市の政策経営部長。任期満了後、ビズデザイン株式会社設立、明治大学商学部特任准教授に就任。現在は中小零細企業の事業再生、商店街振興、地域活性事業のプロデュースや人材育成、研究に取り組んでいる。

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    蔵田幸三氏

    一般財団法人 地方自治体公民連携研究財団

    経歴)東洋大学大学院(公民連携専攻)修了。2009年より現職。PPP(Public Private Partnership:公民連携)を切り口に、全国30自治体との共同研究や地域活性化、住民満足の実現、行財政改革のプロジェクトを推進。川崎市、茅ヶ崎市、龍ケ崎市等の委員会委員、東洋大学PPP研究センターリサーチパートナーなど。
    「米国州政府における公民連携手法の公共経済学的考察--民間提案型社会資本整備制度の公共投資に与える影響を中心に」(国際公共経済学会論文賞受賞論文)、「民間提案型の公民連携手法の分析と日本への応用可能性に関する一考察~アメリカ・バージニア州PPEA法を中心に」(東洋大学経済学研究科最優秀論文)など。

    http://www.lg-ppp.jp

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    鈴鹿久美子氏

    株式会社インスタイル代表 元国会議員政策担当秘書

    経歴)政治家のためのブランディング戦略家

    6人の国会議員の政策秘書として15 年間に亘り選挙実務で独自のノウハウを積み上げる。議員と秘書のマッチングを図る人財紹介事業「議員秘書ドットコム」を立ち上げマスコミから注目を浴びる。現在は、議員コンサルティングの他、議員秘書の人財紹介、議員秘書養成、「立候補者スキルアップ講座」を開講。服装から演説まで心理学に基づくトータルブランディング戦略で、関わった候補者を政党問わず全員当選に導く。100%当選を続ける「勝たせ屋」

    Webサイト)http://www.instyle-co.jp/

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    鈴木文彦氏

    大和総研主任コンサルタント

    経歴)日経グローカル「自治体財政 改善のヒント」連載中。
    七十七銀行、財務省出向(東北財務局上席専門調査員)等を経て平成20年から現職。専門は公共経営、地域活性化、都市開発。自治総合センター「第三セクター等の資金調達のあり方等に関する調査研究会」(平成25年11月~平成26年3月)。西東京市行財政改革推進委員会委員(平成24年8月~)。東京都オリンピック・パラリンピック事務局「新規恒久施設等の後利用に関するアドバイザリー会議」委員(平成26年12月~)。中小企業診断士、1級FP技能士。

    http://www.dir.co.jp/consulting/staff/suzukif.html

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    高橋千里氏

    合同会社スマートウォーター代表社員CEO

    経歴)国土交通省所管「インフラメンテ国民会議」実行委員・企画部会員(水道事業で唯一)。国内メーカーを経て外資系水メジャー日本法人の立上げ期に参画。当時の国内最大級の下水道包括事業について自治体とのコミュニケーションを担う。その後、国内上下水道事業者の課題を踏まえ課題解決型企業としてスマートウォーターを創業し、国や都道府県に政策提案や自治体職員・業界企業向けセミナーを実施。またプラットフォーム戦略協会認定コンサルタント(2014-2016年)として企業経営者向け経営戦略・ビジネスモデル講座を開講し、「難解な水道事業を分かりやすく解説する」と定評がある。

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    千葉 偉才也氏

    一般社団法人 リテラシー・ラボ代表

    経歴)国会議員政策担当秘書として外務副大臣や防衛副大臣などに従事した後に、早稲田大学大学院政治学研究科で学び公共経営修士(専門職)を修了。その後は、一般社団法人リテラシー・ラボを設立し、教育など人材育成を主軸にした公共政策やプロジェクトの立案を通じて地域コミュニティ強化に取り組む。日本政策学校政策フェロー、認可外保育園まちのてらこや副代表、日本ワーキングホリデー協会リサーチャー他。主な研究テーマは、メディア・リテラシー教育と政治。「ミャンマーという特別な国」、「公教育におけるメディアリテラシー習得は必要か?」

    http://literacy-lab.org/

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    千葉喜久也氏

    千葉福祉研究所 代表

    経歴)東北大学大学院情報科学研究科博士課程修了。1975年、秋田県庁に入庁。総務部(東京事務所) 福祉保健部(児童福祉課、中央児童相談所、 児童自立支援施設等)に勤務。2007年4月、東北福祉大学准教授。現在は東京有明医療大学教授。 社会的活動)2002年2月~、宮城県次世代育成支援対策地域協議会副委員長。2004年~、宮城県次世代育成支援対策地域協議会副委員長。

    主な著書)『新しい日本型高齢社会を目指して』(本の森出版)など

    Webサイト)http://kikuya-chiba.net/index.html

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    中西穂高氏

    帝京大学知的財産センター 副センター長・教授

    経歴)1980年、東京大学理学部地学科地質学専攻卒業。1982年、通商産業省(現経済産業省)入省(~2012年7月)。2005年5月、高知県副知事、2008年7月、内閣官房内閣参事官。2014年から現職。

    所属学会)日本テレワーク学会(理事・副会長)、日本地域学会など

    専門分野)産学連携、テレワーク、産業政策、地域経済

    主な著書)『どの自治体でも実践できる地域活性化モデル ~行政アウトソーシングの活用法~』(彩流社)など

     

    Webサイト)https://www.e-campus.gr.jp/staffinfo/public/staff/detail/2015/201

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    西村健氏

    人材育成コンサルタント

    経歴)人材育成コンサルタント。日本経営協会講師、NPO法人日本公共利益研究所(JIPII)代表、政策支援合同会社政策プランナ―。自治体の人事評価、行政評価、業務改善やデータ分析の専門家で現在は人材育成コンサルタントとして活動。Japan In-depthやアゴラにて連載するなど評論活動も展開。内閣府の地方創生人材支援制度で、静岡県小山町役場に派遣され、地方創生を支援。現在、愛知県小牧市の地方創生アドバイザー、館山市行財政改革委員を務めている。過去に品川区地域振興基金活用推進会議委員、品川区協働事業提案制度審査委員会委員などを歴任。

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    福嶋浩彦氏

    中央学院大学教授 元消費者庁 長官

    経歴)鳥取県生まれ。筑波大学除籍。千葉県我孫子市議会議員を経て1995年38歳で我孫子市長に。3期12年務め市民自治を理念とした自治体改革に取り組んだ。市長退任後は中央学院大学教授、東京財団上席研究員など。2010年からは消費者庁長官。2年間の任期を終え大学に復帰。

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    細川甚孝氏

    政策支援合同会社 代表

    経歴)早稲田大学大隈記念大学院公共経営研究科修了。2012年より現職。農林水産省 系列のシンクタンクを皮切りに、地域活性化、行政評価、総合計画などの策定支援の業務に従事。 2012年独立し、現在では自治体での公共経営に関する研修講師として活動。 現在、早稲田大学パブリックサービス研究 所招聘研究員(兼任)、行政経営フォーラム会員。

     

    「北海道における感性産業の振興方策調査」 「地域若者支援調査事業」(経済産業省) 「中野区商店街振興へ向けた実態調査」など

     

    Webサイト)http://seisakushien.tumblr.com/info

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    松田馨氏

    政治活動コンサルタント/株式会社ダイアログ代表取締役

    経歴)政治家や自治体のブランディング、広報活動を軸に、選挙プランナー・PRプランナーとして政治家広報の今の第一線で活躍する。

     

    自治体や政治団体からの講演・執筆依頼が絶えず、政治アナリストとしてのテレビ取材などの活動も行う。 主な講演実績) 「議員のコミュニケーション力アップ講座〜政策形成のために 伝えたいことを伝える方法〜」

     

    著書)『残念な政治家を選ばない技術〜選挙リテラシー入門〜』(光文社)

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    三原岳氏

    ニッセイ基礎研究所 准主任研究員

    経歴)1973年岡山県生まれ。早大政経卒。1995年に時事通信社に入社し、主に政策形成過程を取材。東京財団研究員を経て2017年10月から現職。現在の専門は医療・介護、地域政策。社会政策学会、日本財政学会、日本地方財政学会、自治体学会会員。
    「介護報酬複雑化の過程と問題点」『社会政策』、「新総合事業で地域包括ケアは生まれるか」『介護保険情報』など。『医薬経済』に「現場が望む社会保障制度」連載中

     

    Webサイト)http://www.nli-research.co.jp/topics_detail2/id=56889?site=nli

     

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    三津川真紀氏

    一般社団法人次世代不動産業支援機構 代表理事

    経歴)住宅・不動産業界に対する経営コンサルティングを専門とする一般社団法人の代表。住生活産業の事業展開のあり方について検討を行うとともに、目指すべき将来像・あるべき姿を示し、その実現に向けた助言、提言を行うことを事業目的としている。官公庁・自治体事業の企画立案・推進支援なども数多く手がけている。国土交通省「安心な中古住宅取引普及促進事業」アドバイザー。国土交通省「良質住宅ストック形成のための市場環境整備促進事業」採択事業者

    https://www.jisedai-jyutaku.org/

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    本井俊一氏

    株式会社 東京福祉総合研究所代表取締役

    経歴)医療法人事務長として病院・老健施設の開設・運営に従事した後、新設社会福祉法人の理事・統括施設長に就任。特養、在宅介護事業、高齢者住宅、認可保育所の新規開設とともに、社会貢献事業及びまちづくり事業に各地方公共団体の委員として関与。また、全国の老人ホーム協会役員(調査研究担当)として、各制度に対する調査・研究・提言書作成を行う。現在、株式会社東京福祉総合研究所代表取締役として、高齢化社会問題、待機児童等の社会問題の解決に向けて、医療、介護、障害、保育、まちづくりに関するコンサルティング支援を関東全域及び地方都市にて行っている。主な著書「高齢者ケア実践事例集」

    http://www.tokyofukushi.com/about_us/greetings/

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    渡瀬裕哉氏

    PRマネジメント株式会社

    経歴)早稲田大学大学院公共経営研究科修了。東国原英夫氏など自治体の首長・議会選挙の政策立案・政治活動のプランニングにも関わる。国内外の選挙情勢について正確な分析で定評があり、現在はテレビ・雑誌などで選挙予測・政局分析の取材多数。
    主な著作に『トランプの黒幕 日本人が知らない共和党保守派の正体』(祥伝社)

  • 過去の開催履歴

    これまでに開催した勉強会です。

    ご要望いただければ再開催も検討可能ですので、お気軽にご相談くださいませ

    • 地方創生戦略の今後と地方議員に求められる役割
    • 地方議員による地域防災能力向上
    • 医療・介護政策とこれからの議会(基礎・応用)
    • 地方議員が知るべき子育て不安と自治体の役割~子育て支援から子育ち支援へ~
    • 介護保険の危機と自治体・地方議員の役割~2025年問題に備えるために~
    • 議員広報と公職選挙制度
    • 議員力がアップする政務活動と政策発信の最新事例:実録
    • 先進事例などにみる地域ブランドづくりシティープロモーションの考え方と議員目線の活用法
    • 議員目線の地域ブランド構築へ向けた戦略づくり(ビジネスキャンバスマップなど利活用)
    • 行政評価のロジックと限界〜議員目線での活用法

    • 行政評価データを活用した施策形成・質問づくりの実際

    • 人口減少時代の行政経営の新しい課題

    • 役所を動かす質問の仕方・政策調査の仕方

    • 立地適正化計画と公共施設等総合管理計画~PFI、PPPなどの最新事例、新しいまちづくりの方向性

    • 地方創生施策における新しい産業デザイン。稼ぐインフラ、コンセッション、起業、移住促進政策などあたらしい産業づくり手法の検討

    • シェアリングエコノミー最前線

      地方行政の具体的な事例と政府の成長戦略

  • よくあるご質問

    事務局へ寄せられるご質問とその回答です。

    Q) 勉強会の資料は提供されますか?

    A)はい、ご提供いたします。勉強会では原則として印刷したものを配布します。また終了後にご希望があればPDFデータなどでもご提供いたします。

    Q) 政務活動の対象になるのでしょうか?

    A)はい、対象になります。最終的には各議会のご判断ですが、これまで参加された方からは対象となったとご連絡をいただいております。

    Q) 勉強会の資料はどのようなものですか?

    A)はい、資料は受講内容の進行に合わせて講義の内容理解を助ける資料として、受講後も活用いただける資料となっております。資料内容は各講師の講義形式により異なりますが、全地勉の資料は、政務活動などの会計報告資料、議会提出用資料としてそのままご活用いただいております。

    Q) 参加費の領収証は発行されますか?

    A)はい、勉強会当日に発行いたします。お申し込みのお名前以外の宛名や、「勉強会参加費として」以外の但書をご希望の場合は、お申し込みフォームの「連絡事項」にご記入下さい。

    Q) 全地勉の講義はいつも行われているのですか?

    A)はい、全国の主要都市で常時の開催をしております。詳しいスケジュールについては「次回勉強会のご案内(スケジュール)」をご確認ください。

    Q) 地方から来るので会場はアクセスが良いと便利なのですが・・・?

    A)はい、全国からいらっしゃる受講者のため東京駅など主要ターミナル駅などアクセスを重視しております。

    Q) 会場はどんなところでしょうか?

    A)

    全地勉では講師などのコンテンツの充実のみならず、受講環境も重要だと認識しておりますので、快適な受講環境となる会場の選定をしております。当日はお飲み物のサービスもさせていただき、リラックスして学んでいただく環境を目指しております。

    Q) 会場の設備はどうでしょうか?

    A)不快な環境では高い学習効果は見込めません。具体的には、明るく、清潔、広めの会場、コートハンガー(※ハンガーかけはない会場もございます)、女性も安心のエアコン設備、トイレ環境など重視した設備の会場選定を行っており、ストレスの少ない受講環境を目指しております。​

    Q) 専門家の講演なので難易度が気になります

    A)用語理解から1講座完結型で、専門分野の講師が分かりやすく解説しています。
    また、当社実施の受講者アンケート結果では、「講演の難易度『丁度良い』:87%」 と集計されました(2016年度)

    Q) 講演演目はどのような形で決まるのですか?

    A)現職地方議員議員の意向調査、アンケートなどを元に議会対策で使える活きた知識を習得していただくことを目的としております。

     

    当社実施のアンケートでは、「自身の関心あるテーマまたは議会対策に必要と回答:94%」「講演内容の満足度:89%」と演題テーマ、講演内容ともにご好評いただいております

    Q) 講師はどのような方々なのですか?

    A)地方自治、行政諸問題のエキスパートが講演を担当します。講演実績豊富な大学教授、研究所代表、研究員、政治家など豊富な講師陣があなたの業務活動、議会対策に必須の知識を講演いたします。

    Q) 受講生はどういう方々なのですか?

    A)受講者は基本的に、全国・県市町村議員など現職政治家が中心となります。

    Q) 公表されている開催日程以外の講演日時、演目はどのように確認したらよろしいでしょうか?

    A)講演予定は随時ご案内しておりますが、お電話またはメールにて事務局までお問い合わせくださいませ。

    Q) 講師に質問などする時間はありますか?

    A)はい、可能です。ただし講演内容や時間配分については講師毎に異なりますので、講義中に質問の時間を設ける場合や途中休憩の合間などで質問をお受けするなど、講師によって変わります。

    Q) 受講で使うテキストや配布資料は無料ですか?

    A)はい。受講料に含まれます。

    Q) 事前予習で講師の著書などを事前に紹介いただくなど予習したいのですが?

    A)ご要望がありましたら、ご紹介いたします(講座によっては対応ができない場合もございます)ぜひ、事務局までお聞かせください。

    Q) 宿泊場所の手配はありますか?

    A)申し訳ございません、宿泊の場合の手配は行っておりませんので、お客様ご自身でお願い致します

    Q) 宿泊場所の手配はありますか?

    A)申し訳ございません、宿泊の場合の手配は行っておりませんので、お客様ご自身でお願い致します

  • お問い合わせ

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