• 政務調査・政務活動に最適!

    地方議員向け

    全国地方議会議員勉強会

    ~行政を動かす質問力・自治体チェックの視点・先進事例で学ぶ など~

    全国地方議会議員勉強会(全地勉)では地方議員の議会活動向上の一助となるべく勉強会を開催しています。

  • 全国地方議会議員勉強会

    (全地勉 ゼンチベン)とは?

    全国地方議会議員勉強会は、 地方議会議員の皆さまの質問力・提案力をさらに高め、議会の活性化・議会運営能力の向上をサポートいたします。

     

    地方議会と議員の革新と地方自治の発展を図り、 我が国の発展と豊かな社会の実現に寄与することを目的とし、最新事例や行政課題を先取りしたテーマで勉強会を開催してまいります。

  • 講演内容満足度調査

    (アンケート結果)

    全国地方議会議員勉強会のセミナーに参加した、

    受講者(全国・県市町村議員など現職政治家)を対象にアンケートを実施

    2016年度当社調べ

    講演内容の満足度:87%

    講演の難易度「丁度良い」:88%

    自身の関心あるテーマ

    または議会対策に必要と回答:94%

  • 全地勉(ぜんちべん)

    開催講座のご案内(スケジュール)

    地方議会議員の質問力を高める!議会の活性化・議会運営能力の向上を補助するラインナップ。

    東京:2017年2月23日(木)「地域ブランドなど」

    講師:細川甚孝 氏(合同会社政策支援 代表)

    第一講 10:00~12:30 受講料:15,000円

    先進事例などにみる地域ブランド作り・シティプロモーションの考え方と議員目線の活用法

     

    第二講 14:00~16:30 受講料:15,000円

    議員目線の地域ブランド構築へ向けた戦略づくり(ビジネスキャンパスマップなど利活用)

    東京:2017年2月24日(金)「行政改革」

    講師:細川甚孝 氏(合同会社政策支援 代表)

    第一講 10:00~12:30 受講料:15,000円

    行政評価のロジックと限界〜議員目線での活用法

     

    第二講 14:00~16:30 受講料:15,000円

    行政評価データを活用した施策形成・質問づくりの実際

    東京:2017年3月2日(木)「行政改革など」

    講師:大谷基道氏(獨協大学 法学部総合政策学科 教授)

    第一講 10:00~12:30 受講料:15,000円

    少子高齢化時代の自治体人事・組織改革のあり方

     

    第二講 14:00~16:30 受講料:15,000円

    ミスリードしないために議員が知るべき行政アウトソーシングのあり方

    東京:2017年3月3日(金)「公共施設」

    講師:細川甚孝 氏(合同会社政策支援 代表)

    第一講 10:00~12:30 受講料:15,000円

    国土強靱化と公共施設の再編問題

     

    第二講 14:00~16:30 受講料:15,000円

    地方議員のための公共施設マネジメント・公共事業における議会・議員の役割

    東京:2017年3月27日(月)「イメージ戦略」

    講師:鈴鹿久美子 氏(株式会社インスタイル代表 元国会議員政策担当秘書)

    第一講 10:00~12:30 受講料:15,000円

    キャリア15年で積み上げた、効果的なイメージ戦略(基礎編)

     

    第二講 14:00~16:30 受講料:15,000円

    キャリア15年で積み上げた、効果的なイメージ戦略(応用編)

    東京:2017年4月6日(木)

    講師:細川甚考 氏(合同会社政策支援代表)

    第一講 10:00~12:30 受講料:15,000円

    人口減少時代の行政経営の新しい課題

    【概要】

    ・これまでの行政経営の総括
    ・2040年までに起こりうる社会経済動向の整理
    ・人口減少下における行政経営の課題
    ・エビデンスベースでの新しい形での行政経営の先進事例得及び方向性

     

    第二講 14:00~16:30 受講料:15,000円

    役所を動かす質問の仕方・政策調査の仕方

    【概要】

    ・一般質問の基礎
    ・政策調査のやり方
    ・行政評価結果の読み方/市民意識調査の読み方
    ・執行部を動かす質問術
    ・お持ち頂いた一般質問の添削

    東京:2017年4月7日(金)

    講師:蔵田幸三 氏(一般社団法人地方自治体公民連携研究財団)

    第一講 10:00~12:30 受講料:15,000円

    立地適正化計画と公共施設等総合管理計画~PFI、PPPなどの最新事例、新しいまちづくりの方向性

    【概要】

    ・まちづくりの政策・制度フレーム
    ・立地適正化計画のポイント、事例
    ・公共施設等総合管理計画のポイント、事例
    ・PFI,PPPによる公有資産活用、施設整備の事例
    ・今後のまちづくりの方向性

     

    第二講 14:00~16:30 受講料:15,000円

    地方創生施策における新しい産業デザイン。稼ぐインフラ、コンセッション、起業、移住促進政策などあたらしい産業づくり手法の検討

    【概要】

    ・地方創生の政策体系
    ・地方創生施策における新しい産業づくりの方向性
    ・稼ぐインフラ、Park-PFI、コンセッションの事例
    ・起業、対流、移住促進施策と新産業づくり
    ・今後の地方創生と地域における新しい産業デザイン

    東京:2017年4月13日(木)

    講師:西村健 氏(人材育成コンサルタント)

    第一講 10:00~12:30 受講料:15,000円

    人事評価、定員適正化と人事マネジメント。定員適正化と業務量の「見える化」による組織・人材マネジメントのあり方

    【概要】

    ・自治体職員に求められる能力・資質
    ・人事評価の現状と課題
    ・業績評価と目標管理の問題点
    ・定員適正化と業務量の「見える化」
    ・求められる組織・人材マネジメント

     

    第二講 14:00~16:30 受講料:15,000円

    残業削減、職員のワークライフバランス、メンタルヘルス。実践的な残業削減の実務による働き方改革の方向性

    【概要】

    ・残業発生の構造と原因
    ・残業削減が持つ意味
    ・残業削減のやり方
    ・ワークライフバランスのための残業削減
    ・メンタルヘルスの現状と問題解決方法

    東京:2017年4月14日(金)

    講師:本井俊一 氏(株式会社東京福祉総合研究所代表取締役)

    鈴木文彦 氏(大和総研主任コンサルタント)

    第一講 10:00~12:30 受講料:15,000円(講師:本井)

    人口減少社会における少子化対策施策の問題点と課題~不動産活用等による少子化対策の実践

    【概要】

    ・人口減少社会における諸外国との比較について
    ・労働者減少における日本の将来像について
    ・労働者確保と少子化対策に向けた取組みについて
    ・不動産有効活用(国・自治体・民間)による制度・取組みについて

     

    第二講 14:00~16:30 受講料:15,000円(講師:鈴木)

    地方版総合戦略と自治体財政~地域経済の自立なくして自治体財政の自立なし

    【概要】

    ・「しごと」が「ひと」を増やし、「まち」が再生する
    ・地域経済の自立なくして自治体財政の自立なし
    ・地方創生戦略の成否は自治体財政にいかに現れるか
    ・地域所得の向上に向け、どの分野をいかに強化するべきか

    1)お申込みフォーム(ページ下部)またはFAX(パンフレットPDF)でお申込みください。

    2)事務局より「お申し込み確認・参加費お支払方法」メールをお送りいたします。

    3)参加費のお振込みをお願いいたします。(振込手数料はご負担下さい)

     

    ※領収証は当日お渡しいたします。宛名・但書などのご希望はお申し込み時にご連絡下さい。

    ※キャンセルは勉強会の7日前までにご連絡をお願いいたします。

     

    最新のご案内パンフレット:以下をクリックしてダウンロードいただけます。

    2017年2月~3月開催のパンフレットをダウンロード【PDF】

     

    2017年4月~開催のパンフレットをダウンロード【PDF】

  • お申込みフォーム

    以下のボタンより、勉強会の参加申し込みが可能です。

  • 講師一覧(五十音順)

    各専門分野ごとに充実の講師陣

    大谷基道氏

    獨協大学 法学部総合政策学科 教授

    経歴)早稲田大学大学院政治学研究科博士後期課程研究指導終了退学。茨城県職員(人事課等)、日本都市センター主任研究員、名古屋商科大学教授等を経て2016年4月から現職。専門は行政学、地方自治論(特に公務員人事・組織論)。地方自治体の委員経験多数。

     

    著書)『自治体職員スタートブック』(編著者「新規採用研修研究会」代表、学陽書房)、『ダイバーシティ時代の行政学』(共著、早稲田大学出版部、「第10章 公務員制度―地方自治体における任用形態と人材の多様化」を担当)、『戦後自治史関係資料集DVD版 第2集 選挙制度と地方公務員制度』(共編、丸善)など。 論文)「都市自治体における『行政の専門性』」、「女性自治体職員の活用と管理職登用」、「自治官僚の昇進と地方出向」、「自治体人事の転換点―公務員受難の時代の人事行政―」(以上、単著)、「国家公務員制度改革が都市自治体の人事行政に及ぼす影響」(共著)など。『月刊地方自治職員研修』において2016年12月号まで「行政学のスゝメ」を連載。

    蔵田幸三氏

    一般財団法人 地方自治体公民連携研究財団

    経歴)東洋大学大学院(公民連携専攻)修了。2009年より現職。PPP(Public Private Partnership:公民連携)を切り口に、全国30自治体との共同研究や地域活性化、住民満足の実現、行財政改革のプロジェクトを推進。川崎市、茅ヶ崎市、龍ケ崎市等の委員会委員、東洋大学PPP研究センターリサーチパートナーなど。
    「米国州政府における公民連携手法の公共経済学的考察--民間提案型社会資本整備制度の公共投資に与える影響を中心に」(国際公共経済学会論文賞受賞論文)、「民間提案型の公民連携手法の分析と日本への応用可能性に関する一考察~アメリカ・バージニア州PPEA法を中心に」(東洋大学経済学研究科最優秀論文)など。

    http://www.lg-ppp.jp

    鈴鹿久美子氏

    株式会社インスタイル代表 元国会議員政策担当秘書

    経歴)政治家のためのブランディング戦略家

    6人の国会議員の政策秘書として15 年間に亘り選挙実務で独自のノウハウを積み上げる。議員と秘書のマッチングを図る人財紹介事業「議員秘書ドットコム」を立ち上げマスコミから注目を浴びる。現在は、議員コンサルティングの他、議員秘書の人財紹介、議員秘書養成、「立候補者スキルアップ講座」を開講。服装から演説まで心理学に基づくトータルブランディング戦略で、関わった候補者を政党問わず全員当選に導く。100%当選を続ける「勝たせ屋」

     

    Webサイト)http://www.instyle-co.jp/

     

    鈴木文彦氏

    大和総研主任コンサルタント

    経歴)日経グローカル「自治体財政 改善のヒント」連載中。
    七十七銀行、財務省出向(東北財務局上席専門調査員)等を経て平成20年から現職。専門は公共経営、地域活性化、都市開発。自治総合センター「第三セクター等の資金調達のあり方等に関する調査研究会」(平成25年11月~平成26年3月)。西東京市行財政改革推進委員会委員(平成24年8月~)。東京都オリンピック・パラリンピック事務局「新規恒久施設等の後利用に関するアドバイザリー会議」委員(平成26年12月~)。中小企業診断士、1級FP技能士。

    http://www.dir.co.jp/consulting/staff/suzukif.html

    千葉喜久也氏

    千葉福祉研究所 代表

    経歴)東北大学大学院情報科学研究科博士課程修了。1975年、秋田県庁に入庁。総務部(東京事務所) 福祉保健部(児童福祉課、中央児童相談所、 児童自立支援施設等)に勤務。2007年4月、東北福祉大学准教授。現在は東京有明医療大学教授。 社会的活動)2002年2月~、宮城県次世代育成支援対策地域協議会副委員長。2004年~、宮城県次世代育成支援対策地域協議会副委員長。

     

    主な著書)『新しい日本型高齢社会を目指して』(本の森出版)など

     

    Webサイト)http://kikuya-chiba.net/index.html

    中西穂高氏

    帝京大学知的財産センター 副センター長・教授

    経歴)1980年、東京大学理学部地学科地質学専攻卒業。1982年、通商産業省(現経済産業省)入省(~2012年7月)。2005年5月、高知県副知事、2008年7月、内閣官房内閣参事官。2014年から現職。

     

    所属学会)日本テレワーク学会(理事・副会長)、日本地域学会など

     

    専門分野)産学連携、テレワーク、産業政策、地域経済

     

    主な著書)『どの自治体でも実践できる地域活性化モデル ~行政アウトソーシングの活用法~』(彩流社)など

     

    Webサイト)https://www.e-campus.gr.jp/staffinfo/public/staff/detail/2015/201

    西村健氏

    人材育成コンサルタント

    経歴)人材育成コンサルタント。日本経営協会講師、NPO法人日本公共利益研究所(JIPII)代表、政策支援合同会社政策プランナ―。自治体の人事評価、行政評価、業務改善やデータ分析の専門家で現在は人材育成コンサルタントとして活動。Japan In-depthやアゴラにて連載するなど評論活動も展開。内閣府の地方創生人材支援制度で、静岡県小山町役場に派遣され、地方創生を支援。現在、愛知県小牧市の地方創生アドバイザー、館山市行財政改革委員を務めている。過去に品川区地域振興基金活用推進会議委員、品川区協働事業提案制度審査委員会委員などを歴任。

    細川甚孝氏

    政策支援合同会社 代表

    経歴)早稲田大学大隈記念大学院公共経営研究科修了。2012年より現職。農林水産省 系列のシンクタンクを皮切りに、地域活性化、行政評価、総合計画などの策定支援の業務に従事。 2012年独立し、現在では自治体での公共経営に関する研修講師として活動。 現在、早稲田大学パブリックサービス研究 所招聘研究員(兼任)、行政経営フォーラム会員。

     

    「北海道における感性産業の振興方策調査」 「地域若者支援調査事業」(経済産業省) 「中野区商店街振興へ向けた実態調査」など

     

    Webサイト)http://seisakushien.tumblr.com/info

    松田馨氏

    政治活動コンサルタント/株式会社ダイアログ代表取締役

    経歴)政治家や自治体のブランディング、広報活動を軸に、選挙プランナー・PRプランナーとして政治家広報の今の第一線で活躍する。自治体や政治団体からの講演・執筆依頼が絶えず、政治アナリストとしてのテレビ取材などの活動も行う。 主な講演実績) 「議員のコミュニケーション力アップ講座〜政策形成のために 伝えたいことを伝える方法〜」

     

    主催:ローカル・マニフェスト推進地方議員連盟 「なぜ若者は選挙に行かないのか〜選挙の現実と主権者教育の可能性〜」

    主催:茨木市選挙管理委員会、茨木市明るい選挙推進協議会 「小池百合子政経塾 希望の塾」第二回講義

     

    出演・協力メディア) フジテレビ「バイキング」「ユアタイム」「直撃LIVE グッディ! 」「ワイドナショー」日本テレビ「スッキリ」「ズームイン!!サタデー」テレビ朝日「グッド!モーニング 」TBS「ゴゴスマ」「あさチャン」テレビ東京「ヨソで言わんとい亭」S−TBS「ホンネDE ジャパン」BS「白熱ライブ ビビット」スマートTV「よしニュー 〜よしッ!もっと分かったニュース!〜 」 日本経済新聞、朝日新聞、毎日新聞、都政新報、産経新聞、報知新聞、西日本新聞、夕刊フジ、週刊朝日、週刊新潮、週刊ダイヤモンド、サンデー毎日、FLASH、WEDGE、TBSラジオ、bayfm78、政治山、ハフィントンポスト など

     

    著書)『残念な政治家を選ばない技術〜選挙リテラシー入門〜』(光文社)

    三原岳氏

    公益財団法人東京財団 研究員兼政策プロデューサー

    経歴)1973年岡山県生まれ。早大政経卒。1995年に時事通信社に入社し、主に政策形成過程を取材。2011年4月から現職。現在の専門は医療・介護、地域政策。社会政策学会、日本財政学会、日本地方財政学会、自治体学会会員。 政策提言『医療保険の制度改革に向けて』

     

    「介護報酬複雑化の過程と問題点」『社会政策』 「新総合事業で地域包括ケアは生まれるか」『介護保険情報』など 『医薬経済』に「現場が望む社会保障制度」連載中

     

    Webサイト)http://www.tkfd.or.jp/experts/e00031

     

    本井俊一氏

    株式会社 東京福祉総合研究所代表取締役

    経歴)医療法人事務長として病院・老健施設の開設・運営に従事した後、新設社会福祉法人の理事・統括施設長に就任。特養、在宅介護事業、高齢者住宅、認可保育所の新規開設とともに、社会貢献事業及びまちづくり事業に各地方公共団体の委員として関与。また、全国の老人ホーム協会役員(調査研究担当)として、各制度に対する調査・研究・提言書作成を行う。現在、株式会社東京福祉総合研究所代表取締役として、高齢化社会問題、待機児童等の社会問題の解決に向けて、医療、介護、障害、保育、まちづくりに関するコンサルティング支援を関東全域及び地方都市にて行っている。主な著書「高齢者ケア実践事例集」

    http://www.tokyofukushi.com/about_us/greetings/

  • 会場案内

    東京会場(東京駅より徒歩2分)

    BMT貸会議室 大会議室

    東京都中央区八重洲2-1-4 蘭免んビル8F

    会議室Webサイト

    Google Mapで見る

  • 過去の開催履歴

    これまでに開催した勉強会です。ご要望いただければ再開催も検討可能ですので、お気軽にご相談くださいませ

    • 地方創生戦略の今後と地方議員に求められる役割
    • 地方議員による地域防災能力向上
    • 医療・介護政策とこれからの議会(基礎・応用)
    • 地方議員が知るべき子育て不安と自治体の役割~子育て支援から子育ち支援へ~
    • 介護保険の危機と自治体・地方議員の役割~2025年問題に備えるために~
    • 議員広報と公職選挙制度
    • 議員力がアップする政務活動と政策発信の最新事例:実録
    • 先進事例などにみる地域ブランドづくりシティープロモーションの考え方と議員目線の活用法
    • 議員目線の地域ブランド構築へ向けた戦略づくり(ビジネスキャンバスマップなど利活用)
  • よくあるご質問

    事務局へ寄せられるご質問とその回答です。

    Q) 勉強会の資料は提供されますか?

    A)はい、ご提供いたします。勉強会では原則として印刷したものを配布します。また終了後にご希望があればPDFデータなどでもご提供いたします。

    Q) 政務活動の対象になるのでしょうか?

    A)はい、対象になります。最終的には各議会のご判断ですが、これまで参加された方からは対象となったとご連絡をいただいております。

    Q) 勉強会の資料はどのようなものですか?

    A)はい、資料は受講内容の進行に合わせて講義の内容理解を助ける資料として、受講後も活用いただける資料となっております。資料内容は各講師の講義形式により異なりますが、全地勉の資料は、政務活動などの会計報告資料、議会提出用資料としてそのままご活用いただいております。

    Q) 参加費の領収証は発行されますか?

    A)はい、勉強会当日に発行いたします。お申し込みのお名前以外の宛名や、「勉強会参加費として」以外の但書をご希望の場合は、お申し込みフォームの「連絡事項」にご記入下さい。

    Q) 全地勉の講義はいつも行われているのですか?

    A)はい、全国の主要都市で常時の開催をしております。詳しいスケジュールについては「次回勉強会のご案内(スケジュール)」をご確認ください。

    Q) 地方から来るので会場はアクセスが良いと便利なのですが・・・?

    A)はい、全国からいらっしゃる受講者のため東京駅など主要ターミナル駅などアクセスを重視しております。

    Q) 会場はどんなところでしょうか?

    A)遠路からいらして不快な受講環境では十分な学習効果は得られません。全地勉では講師などのコンテンツの充実みならず、受講環境も重要だと認識しておりますので、快適な受講環境となる会場の選定をしております。当日はお飲み物のサービスもさせていただき、リラックスして学んでいただく環境を目指しております。

    Q) 会場の設備はどうでしょうか?

    A)不快な環境では高い学習効果は見込めません。具体的には、明るく、清潔、広めの会場、コートハンガー(※ハンガーかけはない会場もございます)、女性も安心のエアコン設備、トイレ環境など重視した設備の会場選定を行っており、ストレスの少ない受講環境を目指しております。​

    Q) 専門家の講演なので難易度が気になります

    A)用語理解から1講座完結型で、専門分野の講師が分かりやすく解説しています。
    また、当社実施の受講者アンケート結果では、「講演の難易度『丁度良い』:88%」 と集計されました(2016年度)

    Q) 講演演目はどのような形で決まるのですか?

    A)現職地方議員議員の意向調査、アンケートなどを元に議会対策で使える活きた知識を習得していただくことを目的としております。

     

    当社実施のアンケートでは、「自身の関心あるテーマまたは議会対策に必要と回答:94%」「講演内容の満足度:83%」と演題テーマ、講演内容ともにご好評いただいております

    Q) 講師はどのような方々なのですか?

    A)地方自治、行政諸問題のエキスパートが講演を担当します。講演実績豊富な大学教授、研究所代表、研究員、政治家など豊富な講師陣があなたの業務活動、議会対策に必須の知識を講演いたします。

    Q) 受講生はどういう方々なのですか?

    A)受講者は基本的に、全国・県市町村議員など現職政治家が中心となります。

    Q) 公表されている開催日程以外の講演日時、演目はどのように確認したらよろしいでしょうか?

    A)講演予定は随時ご案内しておりますが、お電話またはメールにて事務局までお問い合わせくださいませ。

    Q) 講師に質問などする時間はありますか?

    A)はい、可能です。ただし講演内容や時間配分については講師毎に異なりますので、講義中に質問の時間を設ける場合や途中休憩の合間などで質問をお受けするなど、講師によって変わります。

    Q) 受講で使うテキストや配布資料は無料ですか?

    A)はい。受講料に含まれます。

    Q) 事前予習で講師の著書などを事前に紹介いただくなど予習したいのですが?

    A)ご要望がありましたら、ご紹介いたします。ぜひ、事務局までお聞かせください。

    Q) 宿泊場所の手配はありますか?

    A)申し訳ございません、宿泊の場合の手配は行っておりませんので、お客様ご自身でお願い致します

  • お問い合わせ

    お問い合せはメールフォームにて承ります。
    下記にお名前、ご連絡先と内容をご記入の上、お送りください。

    (お申し込みは こちらのお申込みフォーム からお願いいたします)